契約条件

お客様（「貴社」）に対してアヴネット ジャパン株式会社および米国アヴネット社を含むその関連会社（「当社」）が販売する製品およびサービス（「本製品」）は、この約款（「本約款」）の適用を受けます。本製品の発注に係る貴社からの注文書その他の通信、文書類（「貴社ご注文」）に追加条件や本約款と異なる条件の記載がある場合でも、本約款の規定が適用されます。貴社からご提示いただいた注文書や確認書等に印刷済の条件は、本約款の変更または追加条件を構成するものではありません。貴社から具体的に提示された本約款の変更条件あるいは追加条件についても、当社による異議申し出の有無に拘わらず同様とします。

第1条 （ご注文）
貴社ご注文は、当社の受諾を条件とします。当社は、特定の数量の貴社ご注文をいただいた場合でも、当該時点において当社が確保できる数量に限りがある場合は、貴社を含む複数のお客様を対象に本製品の出荷数量を割振の上、調整できる権利を留保します。特殊製品、カスタム品、付加価値製品その他、当社が標準外品として指定した製品（「解約・返品不能品」）については、解約、返品いずれもいたしかねますのでご注意下さい。標準品についても、当社の同意がない場合は、解約・返品はできません。但し当社は合理的な理由なく当該同意を控えるものではありません。

第2条 （価格）
当社見積価格の有効期間は30日、もしくは見積もり書に明記されている期間です。経費増加など、当社の支配が及ばない事情がある場合、当社はやむをえず製品の値上げをすることがありますのでご了承ください。表示価格は本製品の本体価格です。税金や、取扱手数料、出荷手数料、および任意の公的機関が課す関税等は表示価格に含まれておりません。追加料金や税金については貴社のご負担となります。

第3条 （支払条件）
請求書上に記載された請求総額（相殺、控除などの適用は行いません）の支払期日は、請求日から30日後とします。滞納があった場合、当社はその支払がなされた日までの期間を対象に、滞納分全額につき月利1.5％の延滞利息と、回収に要した合理的な弁護士報酬を含む費用のお支払いを申し受けることがあります。貴社に適用される信用取引条件については、当社はこれをいつでも変更できるものとします。当社はお支払いいただいた金額を、貴社の任意の債務に充当できるものとします。

第4条 （納入および所有権）
出荷費用及びその他の追加料金は全額貴社のご負担とします。本製品の所有権および危険負担は、本製品が運送業者に引き渡された時点で貴社に移転します。当社がお伝えした納入日はあくまでも目安であり、納入に遅れがあった場合でも当社が責任を負うものではありません。当社はご注文いただいた数量を分割して納入できる権利を留保します。貴社は納入数量に応じてその都度検収および支払を行うものとします。貴社ご注文のうち、納入に遅れが生じた分があったとしても、納入予定分について貴社の解約権が発生するものではありません。

第5条 （本製品の検収および返品）
本製品に損傷、不足その他貴社ご注文との不一致があった場合は、納入から10日以内に当社にご通知いただく必要があります。当該通知の無いまま納入日から10日が経過した場合、貴社は本製品を検収したものとみなされ、検収の撤回はできなくなります。本製品の返品は、当社が割り振った返品許可書（「本返品許可書」）番号がない限りお受けできません。返品は、メーカーのオリジナル出荷梱包またはその同等品を用いて行っていただく必要があります。本製品の返品は、運賃前払いで本返品許可書記載の手順に従って行っていただきます。また返品手数料も申し受けます。返品が認められないと当社が判断した場合、当社は着払いで対象本製品を貴社に返送するか、貴社の費用負担にてその代行保管を行います。

第6条 （保証）
当社は本製品に対するメーカーが定めた保証および補償権利を貴社にそのまま譲渡するものとし、これには譲渡可能な知的財産権侵害を対象とする保証と補償が含まれています。当社は、本製品がメーカーの仕様に適合することを保証します。当社が本製品を対象とした付加価値作業を行った場合、当該作業が貴社の仕様に適合することを当社は保証します。上記以外の保証は、明示か黙示かを問わず当社は行いません。商品性、特定目的適合性および非侵害の保証も当社は行うものではありません。本製品がメーカー仕様に適合しないか、当社が行った付加価値作業が貴社の仕様に適合しない場合は、当社は (1) 本製品の修理、(2) 本製品の無償交換、または (3) 貴社が支払った購入代金の払戻のうち、いずれかの対応を当社の選択にて行います。本製品の返品は、納入から30日以内に行っていただく必要があります。なおその際は、購入を証明するものをお添え下さい。また、返品に際しての運送料は前払いにてお願いします。

第7条 （責任限定）
当社は、利益もしくは収益の喪失、データ損失、使用損失、補修・製造費用、信用被害、もしくは顧客損失等の間接損害、特別損害、付随的損害または派生的損害等については責任を負いません。直接損害については、貴社が当社から回収できる賠償金額は、対象製品の販売価格に限定されます。以下の各号に該当する事情を根拠とする請求については、貴社は当社を免責し、これに対して補償を貴社の責任、負担において行うものとします。(i) 貴社の設計、仕様または指示を遵守した当社製品、 (ii) 当社以外の第三者による本製品の修正、または (iii) 他製品との組合せによる使用。

第8条 （不可抗力）
当社は、不可効力が原因で、貴社ご注文に基づく義務を履行できなくなった場合や納入に遅れが生じた場合は、責任を負いません。前述の事態には、天変地異、貴社の作為・不作為、人災もしくは天災、疫病もしくは医療危機、原材料不足、ストライキ、テロ行為、輸送機関の遅れ、または通常の労働力もしくは原材料調達先からの調達不能などが含まれます。

第9条 （製品の使用）
故障発生時に人身傷害、死亡または甚大な財産損害をもたらすことが容易に予想される様な、高度の安全性が求められる用途については、本製品の使用は認められません。当該用途を目的として本製品の使用もしくは販売を貴社が行った場合は、その結果生ずる危険は貴社のご負担となります。当該使用または販売により、またはそれらに関連して何らかの賠償責任が発生した場合は、貴社がこれを全面的に負うこととし、かつ貴社は当社および本製品メーカーを当該責任から防御、免責し、これらに対して補償するものとします。

第10条 （輸出入）
当社が販売する本製品ならびに他の関連技術および書類の中には、米国の輸出管理法および同規則・命令、ならびに他国の輸出入管理関連法規の適用を受けるものがあります。貴社は、輸出または送信が制限もしくは禁止されている第三者もしくは国に対しては、本製品ならびに他の関連技術および書類の輸出または仕向けを、直接か間接かを問わず、一切行わないものとします。貴社は、輸出、再輸出または輸入の許可が必要となる場合は、貴社の責任において許可を取得することに合意するものとします。

第11条 （製品情報）
本製品の仕様、輸出入管理分類、使用方法または法的その他の要件の遵守等に関連する情報を含む本製品情報は、当社がサプライヤーその他の情報源から入手したものです。当社は当該情報を「現状有姿」条件にて提供するものです。当社は本製品情報の正確性または完全性を保証するものではなく、本製品情報に関する保証および賠償責任については、その根拠となる法理論の如何を問わず、当社には責任がないものとします。この免責条項には、商品性、特定目的適合性、所有権および非侵害の黙示保証を含みます。本製品情報に基づく製品の使用、または本製品情報に基づいた行動をとる以前に、当該情報を検証されることを推奨いたします。本製品情報は全て、通知なく変更されることがあります。本製品情報の誤植その他の誤りもしくは遺漏について、当社は責任を負うものではありません。

第12条 （一般条項）

a.	貴社と当社間に訴訟の必要が生じた場合は、日本国法が適用されます。
b.	貴社は当社の事前の書面による同意が無い限り本契約を譲渡できません。当社は本契約に基づく義務の履行を自ら行うか、またはその関連会社に行わせることができるものとします。本契約は承継人および譲受人を拘束します。
c.	本契約は貴社および当社の権限を有する代表者が署名した書面によってのみ、その修正が行えるものとします。
d.	貴社と当社は互いに独立した業者であり、両者は、本契約がジョイントベンチャーや組合関係を構成するものではないことに合意します。
e.	当社が無償で行った表明または助言（技術的なものか否かを問いません）は、貴社の便宜を図るために当社が行うものであり、当該表明または助言の内容または利用について、当社が何らかの責任を負うものではありません。
f.	貴社からの書類、連絡または行為に対して当社が異議を唱えない場合でも、それは本約款について当社が有する権利の放棄としてみなされるものではありません。
g.	本約款の中に執行不可能な条項があった場合、それ以外の条項には影響が無いものとします。
h.	ソフトウェアその他の知的財産権を含む本製品には、特許権、著作権またはユーザライセンス等の第三者の権利の適用が及ぶことがあります。
i.	貴社および当社は該当法規を遵守するものとします。